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トランプ・ショック。

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■安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

11月9日 18時05分

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。

この中で、安倍総理大臣は「アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、そのたぐいまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」としています。

そして、安倍総理大臣は「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」としています。

そのうえで、安倍総理大臣は「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」としています。

安倍総理大臣は9日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、日米同盟は揺るぎないとしたうえで、世界のさまざまな課題に協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、「トランプ候補が次期米国大統領に選出されたことに、心からお祝いを申し上げます。日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「トランプ次期大統領とも、世界のさまざまな課題にともに協力して取り組んでいきたい。一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べました。


▲外相 ペンス氏に祝電
岸田外務大臣は、9日夕方、外務省で記者団に対し、「トランプ氏の当選を、心からお喜び申し上げたい。日米同盟は日本外交の基軸であり、日本をとりまく厳しい外交・安全保障環境を考えると、ますます重要性は高まっている。」

「新しい政権とも連携しながら、日米同盟の強化に向けて、努力を続けていかなければならず、私からも、ペンス次期副大統領に対し、祝電を出した。これから具体的な連携を図っていきたい」と述べました。


▲防衛相 日米関係さらに強固に
稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、「想定内だ。大接戦を制されたことに心からおめでとうと申し上げたい。今まで築いてきた日本とアメリカの関係をさらに強固にしていくことが重要だ。どの政権でも日本の立場や日米同盟の強化を働きかけていく必要がある」と述べました。

一方、稲田大臣は、トランプ氏がアメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることについて、「選挙期間中にそういった発言をしていたことは承知しているが、これから具体的にどういった政策を打ち出してくるのかは不確定であり、今の時点でコメントする立場ではない」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は、「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄のために日米同盟が重要であることに変わりはなく、しっかり緊密な関係を築いていきたい。日米同盟は安倍政権になってから非常に強固になっているので、さらに強くしていけると思っている」と述べました。


▲日米議連 中曽根会長
超党派の「日米議員連盟」の会長を務める、中曽根元外務大臣は、「まずは、トランプ氏に『おめでとう』とお祝いを申し上げたい。どういう政策を打ち出してくるのか、今の時点ではわからないが、特に安全保障の面では、日米同盟は日本のみならずアジア全体の平和と安定に大きく貢献しているので、今後も継続し、さらに強化することが大事だ」と述べました。


▲自民 二階幹事長
自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「トランプ氏は、政治の場面で未知数であることが魅力だったのかもしれない。早いうちに、安倍総理大臣自身がトランプ氏と会って意見交換し、協力関係を維持することが重要で、日米同盟がこれまで果たしてきた役割を共有し、両国関係のさらなる発展のために努力してほしい」と述べました。

また、二階氏は、TPP協定について、「仮にアメリカから再交渉を求められても応じないという、政府の国会答弁は一貫しており、新しい大統領が選ばれたからと言って、われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べました。


▲民進 蓮舫代表
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「率直に言って驚いた。日米関係は、最も重要な2国間関係であり、同盟国なので、これまでと同じように緊密な連携を維持するため、双方に努力してもらいたい。」

「一方で、トランプ氏は、TPP協定からの脱退を表明しているのに、なぜ日本だけがことさらに承認を急ぐのか全く理解できない。TPPの採決を急ぐことは新大統領に対して失礼にあたるのではないか」と述べました。

また蓮舫氏は、女性初のアメリカ大統領を目指したクリントン氏が敗れたことについて、「クリントン氏の挑戦は、すばらしいと思っていたが届かず、『ガラスの天井』は、想定以上に高かったのだと思う。ただ、このことで諦めるのではなく、いろいろな世界で女性に挑戦していってもらいたい」と述べました。


▲公明 山口代表
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「アメリカ国民が選んだ結果を厳粛に受け止めたい。アメリカとわが国は日米同盟で結ばれた強い関係であり、安倍総理大臣をはじめ、政府には対話を重ねて緊密な協力関係を築いてもらいたい」と述べました。

また、山口氏は、トランプ氏が、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を主張してきたことについて、「アメリカ政府が主導し、参加国がようやく合意に至ったいきさつがあるので、アメリカとしての責任感を期待したい」と述べました。


▲共産 志位委員長
共産党の志位委員長は、「トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの1つの反映にほかならない。それは、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。」

「トランプ氏は、移民問題など、いくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後、どのような政策を提示するのか注視していきたい」とするコメントを発表しました。


▲維新 松井代表
日本維新の会の松井代表は、「既存のワシントン政治に突きつけられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。日本の政党や政治家も、既存の永田町政治を根本から見直し、これまでの政治が関心を払おうとしなかった人々の声に応える必要がある。」

「新しい大統領のもとでも日米同盟は堅持されるが、その在り方について、これまで以上に率直な意見交換が必要になると思われ、日米地位協定の抜本改訂も含め、日米政府間で建設的な議論を進めるべきだ」などとするコメントを発表しました。


▲自由 小沢代表
自由党の小沢代表は、「今回のトランプ氏の勝利は、既存のしがらみにとらわれない、政治姿勢や手法に、アメリカ国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。」

「日米関係は両国にとって引き続き、枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏も尽力してくれると大いに期待している」などとする談話を発表しました。


▲社民 又市幹事長
社民党の又市幹事長は、「極端な排外主義と宗教保守主義の強調、大衆のうっ屈する心情に扇動的に訴えかけるやり方は、危険なポピュリズムといわざるをえない。」

「日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本が、より巻き込まれ、肩代わりさせられる危険性も払拭(ふっしょく)できない。」

「社民党は、トランプ氏の大統領就任を日本の安全保障と外交のゆがみを正す機会と捉え、平和憲法を外交政策の柱に据え、きぜんとした姿勢で主体的な日米関係を構築していくよう求めていく」などとする談話を発表しました。


▲こころ 中野幹事長
日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「事前の調査による予測を覆し当選したトランプ次期大統領に心からの祝福を申し上げたい。」

「日米両国政府に対しては、同盟関係を堅持し、これまで以上に力を合わせ、ともに世界の平和と発展に貢献していくことを求める」とするコメントを発表しました。







★日本中・世界中に「トランプ・ショック」が走った。


当初は大接戦だったが、トランプ氏が優勢になると株価などにも影響を与え始めた。


政治だけでなく防衛や経済問題にも、影響が出そうだ。


正直、トランプ・クライシスが始まり、一時的には株安(-1000)・円高(⤴105円)になった。


更に「日本に駐留する在日米軍の駐留費は、100%日本が負担すべきだ。」


「守ってやるから金を出せ」と、過激発言を繰り返している。


日本も「核武装すべきだ」とも、発言した。


今後に付いては総てが未知数で有り不透明だが、成るようにしか為らない。


少しでも良い方向に向かう様、努力するしか無いだろう。


外務省や経済産業省などの閣僚や官僚が、右往左往して慌てふためいている。


暫くは、トランプ・ショックは続きそうだ。




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