■「駆け付け警護」など新任務 来月から可能の命令 防衛相
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
11月18日 11時51分
稲田防衛大臣は、２０日から南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づいて、来月１２日から「駆け付け警護」などの新たな任務の実施を可能とする命令を出しました。
政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊について、安全保障関連法に基づき、国連の関係者らが襲われた場合に救援に向かう「駆け付け警護」などの新たな任務を付与することを決めました。
これを受けて稲田防衛大臣は、１８日の閣議の後の記者会見で、２０日から順次、南スーダンに派遣される部隊に対し、来月１２日から、「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の、新たな２つの任務の実施を可能とする命令を出したと発表しました。
そのうえで、稲田大臣は「『駆け付け警護』の意義は、緊急の要請を受けて、対応できる範囲で助けられる人を見捨てないということだが、まだまだその意義の説明を浸透させることができていないと思うので、しっかり努力していきたい」と述べました。
■駆け付け警護 防衛相「携行救急品を米軍同様に」
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769901000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
11月15日 20時51分
「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、稲田防衛大臣は、「全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」という考えを示しました。
これは、稲田防衛大臣が衆議院安全保障委員会で明らかにしたもので、「駆け付け警護」などの任務が新たに付与される自衛隊の部隊の装備について、「他国の部隊の医療態勢などを踏まえ、万一の事態の際も適切に対処できるようにする観点から、全隊員が装備する個人携行救急品をアメリカ陸軍の救急品と同様の機能を保持するよう品目の追加を行う」と述べました。
そのうえで稲田大臣は、「『駆け付け警護』を行う場合には、的確な救命能力を有する専門的な教育を受けた要員をあらかじめ同行させることにより、万全の態勢をとることを想定している」と述べました。
■駆け付け警護、反対47％＝内閣支持率は5割回復―時事世論調査
（時事通信） - Yahoo!ニュースより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000082-jij-pol
時事通信 11/17(木) 15:04配信
時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与することへの是非を尋ねたところ、反対が47．4％に上り、賛成の28．2％を大きく上回った。
「分からない」は24．5％だった。
駆け付け警護は、3月に施行された安全保障関連法に基づき可能となり、今月15日に任務付与が閣議決定された。
任務拡大で自衛隊員の危険が増す恐れがあることへの国民の懸念が浮き彫りとなった形だ。
一方、安倍内閣の支持率は前月比1．6ポイント増の51．0％となり、2カ月ぶりに5割を回復した。
安倍晋三首相が10日にトランプ次期米大統領と電話会談するなど、大統領選後の迅速な対応が好感されたとみられる。
不支持率は2．0ポイント減の28．0％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」19．9％、「首相を信頼する」14．8％、「リーダーシップがある」14．6％。
支持しない理由（同）は、「期待が持てない」13．6％、「政策が駄目」11．5％、「首相を信頼できない」9．0％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1．3ポイント減の25．8％。民進党は同0．1ポイント増の5．9％と横ばい。以下、公明党3．7％、共産党1．6％、日本維新の会1．4％となった。
次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、現職の安倍首相が22．4％でトップ、自民党の小泉進次郎農林部会長が14．0％で2位だった。
今年1月の調査では小泉氏が首位だったが、逆転した。
3位以下は、石破茂前地方創生担当相（9．8％）、小池百合子東京都知事（9．4％）、蓮舫民進党代表（3．9％）、岸田文雄外相（3．1％）の順だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は62．0％。
★野党の言う様に、貴重な自衛官の命を「殉職」させたく無いのは本音だね。
野党の言う様に、危険な場所に好き好んで「難民の援助」や「手当て」の為に行ってる民間のＮＧＯやボランティアが死ぬのは自業自得だと考えるべきなのか？。
野党の言う様に、民間人が殺されるのを「関係ないさ～」、救助を求められても「そんなの関係ねぇ、そんなの関係ねぇ、おっぱっピー」で、見捨てたり見殺しにするべきなのか？。
自爆テロや民間人さえ斬首しての虐殺を「聖戦」とする相手に、平和的な話し合いや憲法論議が通用するとは思えない。
イヤ通じると宣うなら是非、政府に申し出て欲しい。
政府専用機での輸送や防弾チョッキなどは準備して、宿営地の鍵を申し送り自衛隊は撤収させる様に上伸するよ。
でもしっかり自衛隊がこなしていた、職務は遂行して下さいね。
日本は無能の「国連」に所属しているし、多額の上納金を出しています。
先進国に味方するか？、テロリストや反政府ゲリラに味方するか？二者択一を求められる。
テロリストを支援して日本人だけ助かるか、国連を離脱して国際的に孤立化するかの選択もある。
自衛隊を出さずに金だけだすなら、国際世論から批判されるし「数十兆円規模」で拠出しても、テロリストや反政府ゲリラからは敵対視されるだろう。
更に任務を付与して「民間人を駆け付け警護」が出来る様にしても、満足な装備や武装もさせないで送り出したくは無かった。
日本の自衛隊(未成年)なのか、ＰＫＯに派遣された軍隊(成人)なのか、政治的な調整を徹底して欲しい。
「正当防衛」や「緊急避難」、「戦闘の交戦状態」なのか？
部隊の撤収を判断したり弾薬の融通など、高度な「外交問題」や「政治判断」を現場指揮官に押し付け、殺人罪や刑法に縛られる可能性もある。
与党と野党から１名づつの、「政務官」を派遣すべきだ。
駆け付け警護の事態になった時、野党(民進党？)が助けるべきか？見殺しにするか？、政治的な判断をしろよ。
目の前で、ＮＧＯ職員やボランティアなどの民間人が、血だらけで息絶えて行く姿や爆発で飛び散った肉片を見て、如何に馬鹿な不毛な言い掛かりをしてるか思い知れ。
普段は仕事をしない野党議員は、こんな時くらい日本の為に仕事をしろよ。
ＮＧＯ職員やボランティアより高い給与(歳費)を貰って、審議拒否や揚げ足取りばかりの能無し議員。
自衛官に丸腰で行けと宣う「二重国籍者」なら、惜しむ程の命じゃ無いだろう。
野党には「伝家の宝刀」、９条バリアや「人権ガー・プラカード」、「朝鮮太鼓でコンサート」が有りますよね。
戦わずしてテロリストや反政府ゲリラが、呆れて退散するかもね(笑)。
トランプ氏との会談にも蓮舫さんは批判ばかりで、非公式会談の内容を明かせと国益や日本の信用を落とそうとしている。
■河井克行オフィシャルブログ「あらいぐまのつぶやき」Powered by Amebaより。
http://s.ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12218633448.html
2016-11-11 20:18:09
安倍・トランプ会談の地ならしを
テーマ：ブログ いいね！(4)コメント(2)
昨日昼、来週月曜日からのワシントンD.C.とニューヨーク出張について、安倍総理大臣からご指示をいただきました。
１７日にニューヨークで行われる方向で調整中の安倍・ トランプ会談の地ならしをするようにとのご指示です。
何よりも安倍総理が重視するのは、トランプ次期大統領と最高水準の個人的な信頼関係を速やかに構築したいということです。
トランプ氏は個人的な関係を極めて重んじる人物だという点で、私がワシントンD.C.でこれまで会談してきたすべての共和党関係者が一致しています。もちろん、この情報は出張のたびに安倍総理大臣に報告してきました。
今回の出張の総理指示は、実はひと月ほど前に受けて、準備を進めてきました。
現在、外務省だけでなく政府の諸機関、そして総理ご自身の友人・知人などあらゆるパイプを活かして、トランプ氏側近との会談設定に取り組んでいます。
私が過去三年半の間に繰り返した２０回の出張で会談した共和党の連邦議会議員は延べ９０人にのぼりますが、これらの人脈をいま全力で駆使しています。
★「あらいぐま」さん、ご苦労様でした。
↑机上の空論でアリバイ作り。
↑イジメを知りながら、無視した横浜市長
■原発避難いじめ問題 横浜市に文科省幹部派遣へ
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
11月18日 11時19分
松野文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題について、学校や教育委員会の対応が不適切だったとして、近く、省の幹部を派遣し、実態の把握と指導を行う考えを明らかにしました。
この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた学校で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどいじめを受けていたものです。
これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「生徒がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応しなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、松野大臣は「被害者側・加害者側と報道されている、それぞれのサイドからの聴取内容に関して、意見が一致している状況ではないと聞いている。文部科学省としては、近いうちに幹部を派遣し、事態の把握と今後の対応について指導を行う」と述べました。
★真相究明に向けて、着手しましたね。
オッサン(私)は、本気で怒ってる。