■北朝鮮 再び「ムスダン」１発発射も失敗か 韓国国防省
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502371000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001
北朝鮮 再び「ムスダン」１発発射も失敗か 韓国国防省4月28日 18時44分
韓国軍は、北朝鮮東部のウォンサン（元山）から２８日朝、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる１発が発射されたものの、数秒後に落下したことを明らかにし、北朝鮮が今月１５日に続いて再び「ムスダン」の発射に失敗したとみて詳しい分析を進めています。
韓国軍の関係者によりますと、日本時間の２８日午前６時４０分ごろ、東部のウォンサンから新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる１発が発射されたものの、数秒後に落下したということです。
北朝鮮はキム・イルソン（金日成）主席の誕生日に当たる今月１５日にも、同じウォンサンから「ムスダン」とみられる１発を発射しましたが、数秒後に空中で爆発しており、韓国軍は、北朝鮮が２度続けて「ムスダン」の発射に失敗したとみて詳しい分析を進めています。
一方、韓国外務省は今回の発射について声明を発表し、国連安全保障理事会の決議に明らかに違反していると非難したうえで、北朝鮮に対し「核・ミサイル開発の追求は自滅を急ぐだけだと悟り、追加の挑発をやめるよう強く求める」と警告しました。
北朝鮮は、３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会を来月６日にピョンヤンで開会すると２７日に発表したばかりで、韓国軍は、北朝鮮が党大会に向けた国威発揚のため、さらなるミサイルの発射などを強行する可能性もあるとして、警戒と監視を強めていました。
「ムスダン」は、北朝鮮が１９９０年代の初めに入手したロシア製の潜水艦発射弾道ミサイルを改良した新型の中距離弾道ミサイルだとされています。
防衛省によりますと、射程はおよそ２５００キロから４０００キロで、日本列島の全域に加え、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとみられています。
また、ムスダンは発射台に固定するのではなく、車両で運んで発射する移動式の弾道ミサイルで、発射の兆候を把握するのが難しいとされています。
北朝鮮は、２０１０年に行った朝鮮労働党の創立６５年を記念する軍事パレードでムスダンとみられるミサイルを初めて公開しました。
また、２０１３年には、北朝鮮東部のウォンサンからムスダンとみられる弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる動きを見せましたが、実際の発射は確認されていませんでした。
▲「警戒監視に万全期す」
中谷防衛大臣は２８日午後５時半ごろ防衛省で記者団に対し、「わが国に飛来する飛しょう体は確認しておらず、わが国の安全保障に重大な影響を与える事態は発生していない」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「北朝鮮はことしに入り、核実験や数々の弾道ミサイルの発射を繰り返し、来月には党大会が控えているため、さらなる挑発行動を起こす可能性は否定できない。防衛省としてはアメリカや韓国と連携し、緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期したい」と述べました。
■政府 北朝鮮のミサイル破壊措置命令 期限を延長
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
4月29日 4時36分
政府は、北朝鮮が、来月開く朝鮮労働党大会に合わせて、挑発行為を繰り返す可能性もあるとして、北朝鮮による弾道ミサイルを迎撃できるようにするため、自衛隊に出している「破壊措置命令」の期限を、来月末まで延長しました。
政府は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、先月１６日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにする「破壊措置命令」を出し、これを受けて、自衛隊は、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を展開し、警戒・監視活動を強めています。
これについて、政府は、北朝鮮が、来月６日に朝鮮労働党大会を開会すると発表したほか、韓国軍などによれば、２８日は、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したとみられることから、今後も、挑発行為を繰り返す可能性もあるとして、今月末までとなっている「破壊措置命令」の期限を、来月末まで１か月間延長しました。
政府は、破壊措置命令を出したこと自体、公表していませんが、これを受けて、自衛隊は、警戒・監視活動の態勢の強化を継続することになります。
★南朝鮮は北朝鮮のミサイルや核実験を下らない面子から、「失敗だ」と過小評価するが真相は違うかも知れない。
ムスダンの射程はおよそ２５００キロから４０００キロと言われ、日本全土はおろかグアム島まで射程圏に納める。
ミサイル発射で新たなる機能や核を搭載をしたり、日本やアメリカ領土までミサイルを発射して日米を刺激するのは得策ではない。
射程をワザと抑えて遠隔操作で日本海に落として国際批判を和らげたり、古いムスダンをワザと発射して廃棄処理や発射実験を繰り返してるのかも知れない。
もし相次いで失敗したなら北朝鮮では、関係者の粛清が行われる可能性が高い。
いずれにしても日本を射程圏に納めるムスダンが、失敗であれ成功であれ日本に着弾したり、飛行機や船舶に命中して被害が出る事は許されない。
「破壊措置命令」の如何に関わらず、海上自衛隊や航空自衛隊は南・北朝鮮や中国の挑発には毅然とした防衛措置を行使して欲しい。
勿論、北朝鮮のミサイルが日本に着弾の可能性があるなら、躊躇なく迎撃して撃破して欲しい。
■マンション「亀裂」、実は「安全設計」の証拠だった 熊本地震で注目「エキスパンションジョイント」とは
J-CASTニュースより。
http://www.j-cast.com/2016/04/15264265.html?p=all
2016/4/15 18:53
最大震度7の強い地震が襲った熊本県にある「ズレたマンション」の写真が、ネット上で拡散されている。
震災被害による「亀裂」のようにも見えるマンションの状況は、実は、あらかじめこうなるように設計されていた「エキスパンションジョイント」という機能によるものだという。
専門家も「（マンションは）安全設計だった」と指摘する。
地震の揺れを分散させたり、吸収したりする
2016年4月14日夜に震度5強の地震に見舞われた熊本市中央区の13階建てマンションは、一夜明けた15日、二つの棟を各階で結ぶ渡り廊下が、1か所を起点に最上階までズレているように見える状態となった。
この写真がネット上で拡散され、テレビや新聞などの報道各社も「亀裂が走った」「分断状態になった」と取り上げた。
「震災被害」「マンションの脆弱性」の象徴と見なされそうな写真だが、これは「エキスパンションジョイント」と呼ばれる、地震の衝撃を緩和するための一般的な建築機能によるものらしい。
多くのビルは形や重さの異なる別々の躯体（くたい）をつなぎ合わせて建てられる。
メーカー団体「日本エキスパンションジョイント工業会」の発行する「手引き」（14年12月16日版）によると、エキスパンションジョイントは躯体と躯体の間にすきま（クリアランス）を持たせる工法。
地震の揺れを分散させたり、吸収したりするため、あえてすきまを作り、躯体の被害を守るわけだ。
外側から見える床には、すきまを隠して建物のデザイン性を保つ金属製のカバー材「エキスパンションジョイントカバー」が取りつけられる。
地震の強い揺れを受けると「カバー」が壊れ、躯体が開いて衝撃を和らげる。
これが、遠目から見るとあたかも「亀裂」が入って建物が「分断」しているかのように見えるわけだ。
「人が落ちたりするようなことはない」
ＪーＣＡＳＴニュースが15日に取材した同工業会担当者によると、すきまと言っても「カバー」下に幾重もカバー材が張り巡らされており、すきまから下が見えたり、人が落ちたりすることはないという。
今回の13階建てマンションのズレは、本来機能するべき機能が、正常に機能した結果とみられ、当初に報道された、いわゆる「亀裂」と呼ぶべきものではなさそうだ。
一級建築士の片山惠仁さんも15日、ツイッターで「マンションみたいに短辺と長辺で大きく長さが異なる構造物が安全に地震の力を受け止めて揺れるようにエキスパンションジョイントは計画されています。故に大地震ではエキスパンションジョイント部が壊れるのは安全設計です」と説明している。
★熊本の地震で倒壊し、犠牲者も出た南阿蘇村にある東海大学阿蘇の学生アパートがあった。
このアパートはグリーンハイツという名前で、グリーンハイツI・II・IIIの３棟の内、倒壊したのは
「グリーンハイツI」と「グリーンハイツII」だった。
倒壊したアパート２棟は共に賃料、３万２０００円～３万６０００円で東海大学までの距離は、徒歩５分の木造で「改築５年」と書かれている。
まだ出来て新しく思えるこの建物が、何故倒壊してしまったのだろうか。
新しくみえるが、実際は築４２年だった。
この東海大学の学生アパートは改築５～７年と表記されながら、実際の築年数が書かれていなかった。
つまりリノベーションされた、改築年数のみが表記されている。
「グリーンハイツI」は改築７年と表記。
「グリーンハイツII」は改築５年と表記。
「グリーンハイツIII」のみ築６年と表記されていた。
そして倒壊しなかったのは、最新の耐震基準で建てられた「グリーンハイツIII」のみである。
この「改築」という表記に問題があると思う。
実際は倒壊した物件は、昭和４９年（１９７４年）の２月２８日に建てられたものと判明。
つまり築４２年の物件を数年前に改築し、改築年数だけを表記していた。
本来は改築年数だけでなく、築年数も表記しないといけないはずだが……。
しかしこの物件は本来の築年数を隠すために改築年数だけを表記していた。
そして外観をリノベーションして綺麗に見せていたが、耐震基準が厳しくなる遥か以前の建築法のみで建てられたアパート。
元々、地震に耐えられるアパートでは無くリノベーションの際に、現在の耐震基準に合致した建物に補強していれば「グリーンハイツIII」の様に倒壊せず、犠牲者も出なかった可能性が高い。
しかし業者が安全の為に余分な予算を使うとは思えず、当時の最低限の基準で建ててそのまま貸し続けリノベーションしても、最新の耐震基準に補強しなかった。
皆さんの自宅やマンション・アパートは、築何年で改築やリノベーションから何年ですか？。
最新の耐震基準で第１撃の本震に耐えて家屋が倒壊せず、余震までに安全に逃げる事が出来ますか？。
今、更に厳しい耐震基準にする、検討に入っています。
一時期、熊本市にあるマンションのジョイント部分が破断したのは「欠陥マンションだ」「手抜き工事だ」と騒いでいたが、ジョイント部分の破断はマンションの耐震対策が正常に機能して、マンション全体のダメージを防いだ。
熊本城も無惨な状況になり屋根瓦が落下しているが専門家によると、地震の揺れで城自体がダメージを受けるのを防ぐ為に、ワザと瓦を落ち易くして軽くなり城自体を守るそうです。
熊本城の内部の影響は、検査して見ないと解らないが修復には各種の制約がある。
国の重要文化財や国の特別史跡に指定されている為に、簡単に修復や耐震補強が出来ない。
歴史や史跡を無視した過度な改修は望まないが、最新技術を用いた防災設備や耐震補強が可能な様に、臨機応変な法律の運用を望みたい。
日本には歴史的な建造物や特別史跡があるが、本末転倒な保護法で耐震化や防火の為の改修が進まない。
災害や犯罪で貴重な建造物が失われるより、必要な対策は重要だと思う。
熊本県民の心の拠り所の、「熊本城」の再建計画が急務である。
熊本城 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9F%8E
熊本城（くまもとじょう）は、現在の熊本県熊本市中央区に築かれた安土桃山時代から江戸時代の日本の城。
別名「銀杏城（ぎんなんじょう）」。
加藤清正が中世城郭を取り込み改築した平山城で、加藤氏改易後の江戸時代の大半は熊本藩細川家の居城。
明治の西南戦争の戦場となった。
西南戦争の直前に大小天守や御殿など本丸の建築群が焼失し、現在の天守は1960年の再建である。
現存する宇土櫓などの櫓・城門・塀13棟は国の重要文化財に指定されている。
また、城跡は「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている。
天守閣内部には熊本市立熊本博物館の分館としての展示があり、公式には熊本城の再建天守閣内部は「熊本市立熊本博物館分館」となっている。
概要
大天守・小天守
熊本市北区植木町の中心から南に伸びる舌状台地（京町台地）の尖端、茶臼山丘陵一帯に築かれた平山城。
現在の地名では中央区の本丸、二の丸、宮内、古城、古京町、千葉城町に当たる。
中世に千葉城、隈本城が築かれ、安土桃山時代末期から江戸時代初期にかけて加藤清正がこれを取り込み、現在のような姿の熊本城を築いた。
日本三名城の一つとされ、「清正流（せいしょうりゅう）」と呼ばれる石垣の上に御殿、大小天守、五階櫓などが詰め込んだように建てられ、一大名の城としては「日本一」であるとの評価がある。
細川氏の居城となった後も盛んに改築が行われ、明治時代の初めまでは大半の建物が撤去されずに現存していたが、熊本鎮台が置かれた後に建物や石垣、曲輪の撤去や改変が行われ、西南戦争で一部の建物を残して天守を含む御殿や櫓など主要な建物を焼失した。
現在は、宇土櫓や東竹之丸の櫓群が残る（建物が失われる経緯は、同項の歴史（明治時代以降）を参照のこと。）。
石垣普請の名手とされる清正が築いた石垣は、1889年（明治22年）の熊本地震で石垣の一部が崩落し、改修された部分があるものの、ほぼ江戸期の改築による変遷の痕跡をとどめ、城跡は特別史跡に指定されている（2012年現在で512,300.52平方メートル）。
昭和時代中期には大小天守と一部の櫓が外観復元され、近年では、櫓や御殿などの主要な建物を木構造で復元する事業が行われている。
サクラの名所としても知られており、日本さくら名所100選に選定されている。
▲熊本城の管理者
熊本城が所在する熊本城公園の敷地は国の土地であり、財務省九州財務局の管轄下にある。
敷地は熊本市に無償貸与され、熊本市が管理及び整備を担っている。
園内に所在する文化財のうち特別史跡熊本城跡、重要文化財熊本城諸櫓及び近く指定を予定されている公有の地域については、文化財保護法に基づき熊本市が管理団体に指定されている。
天然記念物藤崎台のクスノキ群の指定地域については熊本県が直接管理を行っている。
また園内にはこの他に県有施設および市有施設が所在しているが、各施設の敷地は県および市が管理を行っている。
1951年10月、文化財保護法第113条の規定に基づき、熊本市が特別史跡熊本城跡の管理団体に指定された。
1959年7月および1962年3月、文化財保護法第32条の2の規定に基づき、熊本市が重要文化財熊本城（13棟）の管理団体に指定された。