↑日本国内でハングルは目障り。
朝鮮人は英語やローマ字さえ読めないの？。
スペイン語やポルトガル語・タガログ語も表示しなきゃ外国人差別だよ。
世界の言語比率を考えてよ。
■ＪＲ東、駅ナンバリング導入開始 まずは目黒駅
東京新聞:話題のニュース(TOKYO Web)より。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082001001315.html
2016年8月20日 08時45分
２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、ＪＲ東日本が２０日、「駅ナンバリング」の導入を始めた。
アルファベット２文字の「路線記号」と、数字２桁の「駅番号」を組み合わせて表示するシステム。
まずは目黒駅（東京都品川区）に取り入れ、「ＪＹ２２」（ＪＲ山手線の駅番号２２）をホームの看板に示した。
外国人利用者にも分かりやすくするための対応で、今後、他の首都圏２７５駅にも順次導入する。
このうち２１の主な乗換駅では、アルファベット３文字の記号も併せて表示。
例えば東京は「ＴＹＯ」、秋葉原は「ＡＫＢ」などとし路線図などにも掲載する。
（共同）
外国人利用者にも分かりやすい「駅ナンバリング」が導入され、つけ替えられるＪＲ山手線・目黒駅の新しい看板（上）。
中国語と韓国語の表記も加わった＝２０日未明、東京・ＪＲ目黒駅
■生活保護費を酒代で使い果たし…ついにコンビニ強盗未遂 韓国籍の男逮捕
産経WESTより。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160819/wst1608190072-s1.html
2016.8.19 18:48
コンビニエンスストアにナイフを持って押し入ったとして、大阪府警西成署は１９日、強盗未遂の疑いで、韓国籍で大阪市西成区萩之茶屋の無職、魚興秀（ぎょ・こうしゅう）容疑者（６５）を現行犯逮捕した。
「生活保護費を酒代に使い、金がなくなったのでコンビニ強盗をしようと思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、１９日午後２時３５分ごろ、同区太子のファミリーマート太子店で、カウンターにいた女性店員（４３）に果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）を突きつけ、「金を出せ」などと脅し、現金を奪おうとしたとしている。
同署によると、女性店員にけがはなく、犯行当時、店内に客はいなかった。
男性店長（３５）が非常通報装置を押し、駆けつけた署員がその場で魚容疑者を取り押さえたという。
＊♦生活保護 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
生活保護(せいかつほご、英語: Public Assistance)は、日本の生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、ミーンズテストを実施したうえで生活費を給付する公的扶助制度である。
日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
生活保護法第1条「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
↑沖縄には、朝鮮人や中国人がウヨウヨ。
■沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
産経WESTより。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160811/wst1608110026-s1.html
2016.8.11 16:47
ヘリパッド建設に反対する人々を規制する警察官ら＝７月２２日、沖縄県東村高江1/1枚
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は１１日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
署によると、容疑を否認している。
警察官は膝を擦りむく軽傷。
建設反対派の市民らは、名護署の前で釈放を求め、抗議した。
逮捕容疑は１１日午前８時３５分ごろ、東村高江の県道で、警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させたとしている。
その前には、警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返していたという。
現場近くでは連日、反対派が建設工事用の土砂を運ぶ車両の進行を妨害するなど抗議活動を展開し、警備に当たる県警との緊張が高まっている。
↑在日朝鮮人は、里帰りや修学旅行で竹島に不法上陸
■韓国議員の竹島上陸 日本は『懲罰的対抗措置』を 日韓財務対話を中止に
産経新聞・イザ！より。
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/160816/plt16081621000003-s.html
2016.8.16
島根県の竹島に強行上陸した韓国の国会議員ら（フェイスブックから・共同） 韓国の超党派の国会議員団が１５日午前、不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に強行上陸した。
日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。
慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。
聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員を団長とする「国会独島訪問団」の計１０人。
「共に民主党」などの野党議員も参加した。
ヘリコプターで上陸後、独島警備隊を激励したという。
日本政府の事前の抗議を無視する暴挙に、菅義偉官房長官は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と反発したが、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「口頭の抗議は効果がない。報復措置を実行すべきだ」といい、別表のような提案をした。
第１は「入国審査の厳格化」。
現在、韓国人のビザは免除されているが、靖国神社放火犯や仏像窃盗団などが簡単に入国している。
治安維持の面からも強化は必要だ。
第２は、今月末に予定される「日韓財務対話の中止」。
韓国側から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「スワップ協定」の復活を望む声が強まっているが、とても受け入れられない。
第３は「食料品輸入規制の強化」。
現在、韓国の食料品はほぼノーチェックで入ってくるが、食中毒や寄生虫の問題が次々に発覚している。
室谷氏は「日本人の安全のためにも規制を強化すべきだ」という。
最後は「国際司法裁判所への提訴」。
竹島は日本固有の領土であり、正々堂々と付託すればいい。「韓国は同意しないだろうが何度もやるべきだ」
（室谷氏）
ネット上では、日韓合意に基づく「１０億円拠出を中止すべきだ」という意見も多い。
これに対し、室谷氏は「１０億円は手切れ金として支払うべきだ。
慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的な解決』する。
竹島問題は、韓国人に『日本人が本気で怒っている』と理解させなければならない」と語っている。
■韓国・朴大統領、１１月来日 就任後初、首脳会談検討
（産経新聞） - Yahoo!ニュースより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000045-san-pol
産経新聞 8月20日 7時55分配信
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、１１月に日本を訪問する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。
日韓外交筋が明らかにした。
朴氏の訪日が実現すれば２０１３年２月の大統領就任後、初となる。
朴氏は日中韓３カ国の首脳会談に合わせて訪日する。
安倍晋三首相との会談も設定される見通しで、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処や経済分野での協力関係などを確認するとみられる。
ただ、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入などで日中韓首脳会談の前提となる３カ国の外相会談の最終調整も難航している。
中国の動向次第では、首脳会談の開催や朴氏の訪日にも影響が出る可能性もある。
昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、日韓関係は「改善の傾向」（外務省幹部）にある。
日韓両政府は朴氏の訪日を機に両国関係を強化したい考えだ。
朴氏は政権発足後、慰安婦問題の解決に向けて日本側が譲歩することを日韓首脳会談をはじめ両国関係改善の前提条件に掲げてきた。
しかし、早期改善を求める国内世論にも押される形で昨年１１月、ソウルで安倍首相と初会談。
韓国側が設立した「和解・癒やし財団」に対し、日本側が今月１２日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去問題とは関係なく１０億円を拠出する方針を表明し、両国関係はさらに前進した。
また、米軍の最新鋭迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に中国が猛反発し、朴政権が進めてきた中国重視外交が挫折。
北朝鮮による弾道ミサイル発射も相次ぎ、日本との協力体制強化の必要性もある。
こうした中、朴氏は１５日、日本統治からの解放を祝う「光復節」記念式典での演説で、過去のように慰安婦問題に言及することなく、日韓関係について「歴史を直視し未来志向的な関係をつくっていかねばならない」と強調、注目されていた。
■北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル発射 日本海に落下か
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651921000.html
8月24日 6時36分
韓国軍によりますと、北朝鮮が２４日朝、東部でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射し、およそ５００キロ飛行して日本海に落下したということです。
韓国軍の関係者はＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が日本時間の２４日午前５時３０分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したということです。
また、ミサイルはおよそ５００キロ飛行して日本海に落下しており、これまでの発射に比べ技術的な進展が見られると分析しているということです。
これについて韓国軍の関係者はＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
北朝鮮は、先月にも同じシンポ付近の日本海で、ＳＬＢＭ１発を発射していますが、韓国軍はミサイルの弾道などについて分析した結果、潜水艦からの発射には成功したものの、飛行については失敗したとの見方を示していました。
韓国では、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が２２日から行われ、これに対して北朝鮮の軍は声明を発表し、「われわれの領土、領海、領空に対して僅かでも侵略の兆候をみせれば、核の先制攻撃を浴びせる」と威嚇するなど強く反発していました。
米韓両軍は追加の発射がないか警戒と監視を強めています。
▲政府 外交ルート通じて抗議へ
政府は、２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだと発表しました。
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報の集約を進めるとともに、関係省庁の局長級協議を開くなどして、今後の対応などを協議しました。
これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。
安倍総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点を関係府省庁に指示しました。
政府は「これまでの弾道ミサイルの発射に続く今回の発射は、明白な国連安保理決議違反であり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ」として、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議することにしています。
▲米国防総省もミサイル発射を確認
アメリカ国防総省の当局者は取材に対し、北朝鮮が日本時間の午前５時半ごろ、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのをアメリカ軍のシステムが確認したと明らかにしました。
この当局者によりますと、ミサイルは北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルＫＮ１１で、シンポ付近の沖合から発射され、５００キロ近く飛行して日本海に落下したとしています。
アメリカ軍は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向に警戒と監視を強めており、発射や飛行の状況をさらに詳しく分析しています。
▼北朝鮮 きょう早朝に潜水艦弾道ミサイル発射
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160824000200882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0300000000
2016-08-24 06:32
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が２４日午前５時半ごろ、東部の咸鏡南道・新浦沖で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射した。
北朝鮮が公開した４月２３日のＳＬＢＭ発射実験＝（聯合ニュース）
▼北朝鮮 潜水艦弾道ミサイル発射＝韓米軍事演習に反発か
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160824000300882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0300000000
2016-08-24 06:49
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２４日午前５時半ごろ、東部の咸鏡南道・新浦沖で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射した。
ＳＬＢＭの発射実験は７月９日以来。
韓米両軍が２２日から朝鮮半島で定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を行っており、これに反発したものとの見方が出ている。
北朝鮮は合同軍事演習の初日に「核の先制攻撃」などに言及し、警戒を示していた。
★９条信者や左翼・マスゴミの皆さん、出番ですよ。
それとも今回も、ダンマリですか？。
中国も駄々っ子の躾も出来ないし、見かけ倒しで大した事ないね。
在日朝鮮人の皆様には、生活保護や在日特権で酒代やパチンコなどの趣味や娯楽費をメグんでいるが、足らなくて日本人を襲って強盗や強姦をし放題。
更に犯罪者でも、「自称」や「通名(あだ名)」でＯＫ。
私が在日朝鮮人だとしたら犯罪を犯しても、「自称無職」の「アントニオ」でマスゴミが報道してくれる。
更に民団会員なら「有能な弁護士」まで付けてくれて、「女性の服装に欲情したニダ」、「ナイフでメッタザシにしたけど、殺す気はなかったニダ」が通用する。
日本国内で反日活動や日本人を襲撃しながら、南朝鮮の朴槿恵酋長は「用日」の為に日本を詣でる。
日本人からは金を騙し取り、日本人女性は朝鮮人(♂)の性奴隷にしたいのだろう。
在日朝鮮人の言い分(性奴隷)や行動(デモ)を見ると、独特な感性で日本人からすれば異質に感じる。
中国人は兎に角騒がしくて、遵法精神も皆無だ。
何故、日本の周りには「特定アジア」の様な、変で野蛮な国しか無いんだろう？。
日本ごと引っ越したいけど無理だし、せめて日本国内は住みやすい環境にしないとね。
何で外国人(国民じゃない)の朝鮮人に生活保護を恵んでるんだろう？、法律違反じゃ無いの？。
尚且つ生活保護費を酒代に使ったからと、コンビニ強盗なんて「退去強制」命令で追放しろよ。
本来は在日朝鮮人犯罪者も他の外国人同様に強制送還になる事案でも、法務大臣が許可をしないから戦後１人も、在日朝鮮人は強制送還されていないそうです。
日韓法的地位協定は竹島を不法に占拠した時に、日本人漁師を大量に拿捕し拘留(人質に)して、無事に帰して欲しければと要求を飲まされた。
▲日韓法的地位協定の一部抜粋
第三条【過去強制】
第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、この協定の効力発生の日以後の行為により次のいずれかに該当することとなった場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。
①日本国において内乱に関する罪又は外患に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
（執行猶予の言渡しを受けた者及び内乱に附和随行したことにより刑に処された者を除く。）
②日本国において国交に関する罪により、禁錮以上の刑に処せられた者及び外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者
③営利の目的をもって麻薬類の取締りに関する日本国の法令に違反して無期又は三年以上の懲役
又は禁錮に処せられた者
（執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）
及び麻薬類の取締りに関する日本国の法令に違反して三回以上刑に処せられた者
（ただし、この協定の効力発生の日の前の行為により三回以上刑に処された者については二回）
④日本国の法令に違犯して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者
つまり殺人事件などの凶悪犯でも強制送還が難しいから、嫌韓デモなどで自主退去させる方向しか無いが、日本に居れば働かないでも酒代を恵んでくれるし、「オレオレ詐欺」や強姦強盗などで生きていける。
在日朝鮮人には住みやすい国なのだ。
脳天気な帰化議員が、朝鮮人には「在日特権」を与えている。
抗議やデモさえヘイトスピーチとして禁止されて、インターネットで在日朝鮮人の犯罪行為を喋る事にも圧力が掛かりつつある。
♦特別永住者 - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85#.E9.80.80.E5.8E.BB.E5.BC.B7.E5.88.B6
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。
▲特例
特別永住者は本人又は父母がかつて日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人（特に通常の永住者）と比べ、次のような特例処置を受ける。
▲退去強制
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（特例法第9条）。
具体的条件は次のとおり。
内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。
（執行猶予が付いた場合は除く）
外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。
（執行猶予が付いた場合は除く）
外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。
特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由（20項目以上）に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず上記のような日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがない。
なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。
これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。
重大事件の犯罪者自身が希望して韓国への永住帰国した結果として特別永住許可が失効した例はある。
（殺人事件で無期懲役判決を受けて仮釈放された金嬉老、2つの経済事件で計13年半の懲役刑を受けて刑期途中で韓国に移送された許永中等）
▲再入国許可
2007年11月20日以降、外国人は日本入国（再入国を含む）の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合（提出）を義務付けられるが、特別永住者は免除される。
一方、韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である（指紋押捺拒否運動）。
また、その審査に当たっては通常の外国人には、上陸拒否事由に該当する場合は再入国許可が得られても上陸拒否されるが、特別永住者の場合は有効な旅券を有しているか否かのみが審査され、上陸拒否事由に該当したとしても再入国することができる。
また、通常の外国人の場合再入国の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年であり、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から7年を超えない範囲内（通常の外国人の場合は6年を超えない範囲）で有効期間の延長を認めることができる。